出入国在留管理庁の発表によると、2025年に日本への入国を拒否された外国人の数は8,546人に達する見込みで、前年と比べて約8.5％の増加となっています。
この増加の背景には、新型コロナウイルス対策として行われていた入国制限の緩和により、訪日外国人の数が回復していることが挙げられます。実際に、入国拒否者数は2021年の156人から徐々に増加し、2022年は1,592人、2023年は6,133人、2024年は7,879人と、年々増加しています。
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国別ランキングで上位となった国
2025年の入国拒否者を国・地域別に見ると、最も多かったのはタイで2,343人でした。続いて、インドネシア（888人）、中国（702人）が上位に入りました。
そのほか、パキスタン（541人）、ガーナ（488人）、バングラデシュ（451人）、インド（407人）、韓国（328人）、トルコ（288人）、カメルーン（225人）などが続いています。その他の国・地域を合わせると1,885人となっています。
入国拒否の主な理由
入国が認められなかった理由として最も多かったのは、「入国目的に疑いがあるケース」で、全体の84.8％（7,246人）を占めています。
具体的には、観光目的と申告しながら、実際には不法就労を目的としていると判断されたケースなどが含まれます。
次に多かったのは、「法令上の入国拒否事由に該当するケース」で5.9％（505人）、さらに「有効なビザを所持していないケース」が1.3％（111人）となっています。
空港別の入国拒否数
入国拒否者数を空港別に見ると、最も多かったのは成田空港で4,628人でした。
次いで、羽田空港が1,388人、関西空港が1,292人、中部空港が710人、福岡空港が186人となっています。その他の空港を合わせると342人でした。
まとめ
2025年の日本では、入国拒否者数が引き続き増加傾向にあり、特に訪日外国人の増加に伴い、その数も拡大しています。
多くのケースで、入国目的の不一致や不正確な申告が問題となっており、適切な手続きと正確な申告の重要性が改めて示されています。
今後も入国審査の厳格化とともに、訪日外国人の増加とのバランスが重要な課題となりそうです。
免責事項
本記事は公開情報をもとに作成されています。詳細な統計や最新情報については、出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。
